Our Achievements in Legal Practice

取扱業務

主な取扱業務

中小企業法務

契約書作成及びチェック、取引関係、債権回収、株主・役員等の内部統制問題、クレーム・PL法等の顧客問題、労務問題、不動産関連、事業承継、事業再生(私的整理・自己破産等の廃業支援含む)、損害賠償請求、その他中小企業法務一般。
事件単位の個別案件についてもご相談に乗れますが、会社の経営問題や法律全般について継続的なアドバイスをご希望であれば、顧問契約がお勧めです。

個人民事事件

相続問題(遺言書作成、遺産分割、遺留分問題等)、交通事故(損害賠償請求・保険金請求等)、不動産関連事件、多重債務問題(任意整理・過払金返還・自己破産・個人再生等)、離婚問題、その他一般民事事件・家事事件。
セカンド・オピニオンとしてのご相談も可能ですので、是非ご利用ください。ただし、受任が可能かどうかはケース・バイ・ケースの判断になります。

その他の取扱分野

刑事事件・行政事件等

法律相談料

初回の法律相談料は、中小企業・個人の方とも30分迄5,500円(税込、但し1件毎)と設定しています(30分経過後は15分毎2,750円(税込)追加)。継続相談については応相談となりますが、まずはご来所いただき、基本的な内容をお聞かせいただければと思います。また、不定期的ではありますが、大阪府下及び周辺地域の公民館等で出張法律相談を実施したり、各事務所にて「ワンコイン(税込500円)法律相談の日」も設定していますので、そちらの方もご利用ください(具体的な実施日・実施場所は、各事務所までお問合せください)。

弁護士費用

具体的に事件依頼をした場合の弁護士費用については、事件の性質や難易度等によって異なります。詳しくは弁護士にお尋ねください。ただ、目安として、一般の民事訴訟事件では着手金が33万円から55万円程度(消費税10%含む)、成功報酬金が経済的利益の10%~20%程度(消費税別途)としています。当事務所の基本方針は、着手金をなるべく定額化(請求金額の多寡にかかわらず一定に)し、実際に事件が終了した時点の成功報酬金で調整するという考え方に基づいていますが、請求金額が小さい場合はかえって着手金が割高となることも考えられますので、ご注意ください。

※企業の顧問料(原則月額5万5000円。ただし、小規模な企業や公的な団体については応相談)、遺言相続関係、個人の多重債務問題については、別途、対応箇所をご覧いただくか、弁護士にお尋ね下さい。また、費用分割のご相談についても、弁護士と直接ご相談ください。

※交通事故や企業側の損害賠償案件などで、契約された保険会社の弁護士費用特約をご利用される場合には、上記に関わらず、当該保険会社の約款に基づき、弁護士費用を算定いたします(ただし、弁護士費用が保険の限度額を超える場合には、超過分は依頼者のご負担となりますのでご注意ください)。